政府が社会サービス分野で9万人の雇用を作るため2兆2000億ウォン投資

韓国の社会起業家の動向を考えるためには韓国政府の積極的な動きを考慮しなければいけない。

「社会企業　育成法」の成立・施行の迅速さ。
専門機関の設立、莫大な予算と投資…政府の本気度が伝わってくる。

今年の2月の動画ニュースでこんなのを見つけました。
以下内容の翻訳を見ながら、動画見てみて下さい。
※画像の下のボタンを押すと見れます。

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政府が2兆2千億ウォンの予算を投入して社会サービス分野の働き口9万件を新たに創出しようとしている。

病人や乳児の面倒を見るヘルパーのように福祉増進や生きる事の質を高めるために必要なサービスを社会サービスと言う。

このような分野に予算を投入し、雇用を作ると言うのが政府が準備した
「社会サービス雇用準備法案」の核心だ。

政府はもう社会的働き口の試験事業で去年「幸せを分ける財団」を設立した後、
大企業などの助けを借りて低所得層の年寄りや児童を対象にお弁当を無料で提供する事業を展開し、
正規職雇用410件を生み出した。

また京畿道の場合、一緒に働く世の中という掃除会社を作り、
学校や多世帯住宅掃除事業を展開し、364人の雇用を生み出した。

こんな成功事例を土台に、今年中央と地方の予算2兆2千億ウォンを投入して
9万件の働き口を新たに作る計画だ。

社会サービスを提供する社会的企業にも法人税を減兔し、
そのような企業に対する寄与金は損費として認め、
企業の税負担を軽くしながら民間の自発的雇用創出を誘導している。

その場合、民間でさらに11万件の雇用を作ることができ、
今年全部で20万件の雇用を作ることができると見込まれている。